日韓中経済交流

野田総理が日韓中首脳会談を終え難問山積の日本に帰国した。ＦＴＡは早急に推進することに三首脳合意したようですが「当然 」でしょう。 　日本経済は皆様ご存じの通りであり、中国もいくら強がっても日韓とは連携して経済成長を続けなければならない難しい国内事情を抱えた発展途上国です。韓国もサムソンなど電気、自動車などの輸出中心に財閥は好調ですが、経済全体は決しては良いとはいえないようです。 　私は韓国の企業家数人とお会いして昨日帰国しました。「ＦＴＡ」とはお互い関税を無くしそれぞれの国で経済活動をしましょうという、日本にとっては願ってもない国境を越えた約束事です。日本の人口は１億１千万人、韓国は５千万人 、中国は１２億人とも１５億人とも言われている巨大人口国です。いずれ人口が１億人を割るであろう日本にとって願ってもない大市場が提供されるのです。 　この事により当然得する人損する人はおります。賛成、反対はどんな場合にもあります。しかしそれを埋め合わせて合意を作り上げるのが政治の仕事でしょう。ＴＰＰもそうです、政治家の駆け引きに使われるような事柄ではないのです。日中韓だけで１５億人以上です。インド、インドネシア、バングラデッシュ、パキスタン、ベトナム、これらの国を合わせれば５０億人をゆうに越すのです、アジアの国々と平等な友好関係を造り、発展途上国に手を貸し、それらの国々に敬意を払い文化を交流し、その上で経済を押し進めれば、日本の若者に希望を与え、女性に安心して働ける職場を提供することなどそんなに大変なことではないと私は思うのです。 　今までの日本は女性が持つ大きな力を経済に政治にあまり活用してこなかったのは事実です。これからの日本は大きく変わって行く国際情勢の中で女性に委ねる仕事が間違いなく増大してゆくでしょう。領土問題、南京問題、慰安婦問題、この難問を女性議員、女性官僚が全権大使となってねばり強い交渉をしたらもっと違う展開に成るのではと私は思うのです。

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